所有しているだけでお金がかかるというのは嫌なもんですね。車や家など資産になるものは所有しているだけで使用頻度に関わらず一定の金額の税金を納めなければならないのです。仮に不動産を持っていて草ぼうぼうでほったらかしていても毎年税金がかかります。人に貸している場合も借り手がいない場合も関係なく、固定資産税はかかるのです。将来的に使う見込みがないものは売ったほうが得策なのです。何もしなくても税はかかる、しかも土地は利益を生まないというのであれば、持っていることに意味はないのです。

では売った場合、今度は所得税がかかります。打った儲けたお金は一時所得なり雑所得なりに計算されるので当然税金を支払うことになります。では、親族に譲ればいいのではと考えるかもしれませんが、こうなると相続税がかかるケースも出てきます。いずれにしろ資産になるものを所有していれば何かしらの理由でお金が取られると思ったほうがいいです。ぜいたく品ですからお金を持っていると思われて、税金を徴収されるのも仕方がないことだと考えます。固定資産税は元日に所有している人が支払うので、売って儲けた所得税と合わせて固定資産税を支払うということもあり得ます。

税制改革の影響で、2015年1月1日から基礎控除額が引き下げられ、相続税の税率構造が変わり、最高税率が引き上げられます。その結果、なにが予想されるかというと、それまでは資産家しか関係ないと思われていたような相続税の問題が一般家庭まで影響する可能性があります。つまり、相続税の納税義務対象者が増える見込みなのです。まずはこちらの相続税の無料相談あんしんガイドで相続税を計算してみましょう。そのまま専門家に相談できるのがこちらのサイトの特徴になるので、あまりに高い場合は相談をお勧めします。